自分の知り合いも、タクシードライバーをしている人がいる。実際には自分が勤める会社の社員だった人が退職されてから、タクシードライバーになった人である。もう１人の知り合いもそういう感じで職が無くなり、タクシードライバーになったのであるが、実際に不景気でもあるので、再就職先にそういう風にタクシー運転手になる人は多いのではないだろうか。
大塚商会は6月6日、ファイルサーバ内のデータの利用状況を可視化する「ファイルサーバ可視化サービス」を7日から無償提供すると発表した。
同サービスでは、ファイルサーバの入れ替えを検討している企業を対象に、ファイルサーバ内のファイル数、未参照ファイル、重複ファイルといったディスクの使用状況を調べ、調査結果を簡易レポートとして提出する。
大塚商会によれば、ファイルサーバ内に個人ファイルや利用されていないデータが膨大に存在することで、バックアップ容量が大きくなったり、必要以上に大きな容量のサーバを導入してしまったりといったことにつながる。その結果、管理の手間が増え、電力消費量の増加など運用コストの上昇を招いてしまう。同社では顧客の要望に応じて、適正な仕様の機器の導入を支援するコンサルティングサービスも別途提供するとしている。
米GoogleのWebメールサービス「Gmail」のアカウントにフィッシング攻撃が仕掛けられた問題で、セキュリティ企業のTrend Microは、狙われているのはGmailだけにとどまらないと指摘した。MicrosoftのHotmailやYahoo! Mailなどの大手サービスに対しても、さまざまな手口を使ってアカウントに侵入しようとする攻撃が相次いでいるという。
Gmailのケースでは攻撃者がフィッシングの手口を使って被害者のアカウントに侵入し、転送設定を変更してメールを盗み見していたとされる。Trend Microによれば、以前にも何者かがMHTMLプロトコルの脆弱性を悪用してGoogleユーザーのアカウントに侵入しようとしたことがあったという。
HotmailやYahoo! Mailに対する攻撃にも同じような手口が使われているといい、Trend Microの台湾の研究者は、Hotmailの脆弱性を悪用したフィッシング攻撃を発見。この手口では悪質なメールをプレビューしただけでユーザーのアカウントに侵入できる仕掛けになっていたという。
Yahoo! Mailについては、ユーザーのcookieを盗んでメールアカウントに侵入しようとする動きが見つかり、Yahoo!に通報したとしている。この手口は失敗に終わったようだが、攻撃側がYahoo! Mailのユーザーも標的にしている実態が示されたとTrend Microは解説する。
こうしたWebメールサービスの脆弱性を悪用したり、不正なPDFやWordファイルを添付して開かせようとしたりするなど手口はさまざまだが、攻撃側の狙いはユーザーのメールを監視し、次の段階の攻撃を仕掛けるための情報を取得することにあるようだと同社は分析している。
Sony Pictures Entertainment（SPE）のサーバに侵入して個人情報を盗んだと公言したハッカー集団「LulzSec」が、今度は米連邦捜査局（FBI）の関連組織InfragardのWebサイトを改ざんし、ユーザー情報を暴露した。一方SPEは6月3日、不正侵入があったことを認めるマイケル・リントン最高経営責任者（CEO）の声明を発表。企業や政府機関を狙ったハッキング攻撃はさらに広がる様相を見せている。
LulzSecは新たにネットに掲載した声明で、「オバマ（米大統領）が最近、ハッキングに対する姿勢を強め、ハッキングは戦争行為として扱われることになった。そこでわれわれは、FBIの関連組織のWebサイト（Infragard）をハッキングし、ユーザーベースをリークした。われわれは同サイトを完全に制御し、改ざんした」と宣言した。
報道によれば、米国防総省はサイバー攻撃を戦争とみなし、武力による反撃も辞さない方針を決めたとされる。LulzSecはこれを受けて挑発に出たとみられる。
セキュリティ企業のSophosによれば、LulzSecはInfragardのユーザーや関係者180人の氏名、パスワード、電子メールアドレスなどを公開している。改ざんされたサイトには「LET IT FLOW YOU STUPID FBI BATTLESHIPS」の文字とYouTubeビデオが掲載されたという。
一方、SPEのリントンCEOは「ソニーの各社や多数の政府機関、企業などに影響を及ぼしたサイバー犯罪の波がSony Picturesにも打撃を与えた」と述べて被害に遭ったことを確認し、さらなる攻撃を食い止めるための措置を取ったと説明。FBIにも通報して捜査に乗り出したことを明らかにした。
これとは別に、レバノンの「Idahc」と名乗るハッカーがソニーの欧州法人のデータベースに侵入し、ユーザー名とパスワード、携帯電話番号などを盗み出したとの情報もある。
Sophosでは「この攻撃がいつやむのかは分からないが、自社のセキュリティプラクティスを慎重に分析して、データが適切に暗号化されていることを確認し、サーバは定期的にスキャンして脆弱性を見つけ出すことがまず第一歩になる」と助言している。
米Oracleは、米国時間の6月7日にJava SEのクリティカルパッチアップデート（CPU）を公開すると予告した。
同社によると、今回のCPUではJava SEに存在する17件の脆弱性に対処する予定。いずれもネットワークを介して認証を経ずに悪用される恐れがあるとされ、危険度は最も高いもので、共通指標のCVSSベーススコアで最高値の10.0となる。
アップデートの対象となるのはWindows、Solaris、Linux向けのJDK／JRE 6 Update 25、JDK／JRE 5.0 Update 29、SDK／JRE 1.4.2_31までのバージョン。OracleではCPUが公開され次第、できるだけ早く適用してほしいと強く勧告している。
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タクシードライバー
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バイクの自賠責保険
8月7日自賠責保険はクルマやバイクを所持する人ならば必ず加入しなければならない法律で定められた保険です。この保険に加入していなかったりすると免許停止や罰金などの罰則規定があるので気をつけましょう。特に加入していても自賠責保険が期限切れになっても気づかずにそのまま乗り続けてしまうことがあるので特に気をつけましょう。
日本の証券市場でインサイダー取引が後を絶たない。７月には経済産業省キャリア官僚とパナソニック電工社員が職務上知り得た情報を悪用して株取引を行い、不正な利益を上げた疑いが浮上。いずれも本人の認識の甘さだが、企業にとっても社員がインサイダー取引に手を染めることは法令順守と社会の信用度の観点から大きなリスク要因となる。未然防止にはどのような取り組みが必要なのか−。証券市場に詳しい辣腕（らつわん）弁護士が大阪で講演した。
《資源エネルギー庁前次長、インサイダーの疑い＼エルピーダメモリ株購入》
７月７日。新聞各紙にこんな見出しが躍った。半導体大手の同社をめぐる支援策が公表される前に、前次長が同社株を購入した疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で前次長を強制調査していたことが判明したのだ。
翌８日には、パナソニック電工の部長がインサイダー取引をした疑いが明らかになった。証取委によると、部長は親会社のパナソニックによる自社に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）の準備を担当することになり、ＴＯＢに関する情報を事前に入手。自社株を購入しておいて、ＴＯＢ実施が報じられて株価が上がった直後に全株を売り抜けたとされる。
これら２つのケースは最近のインサイダー取引事案の傾向を象徴している。というのは、第１次情報を入手した者による違反が増加している上、役職員が情報を社外の人間にうっかり伝えてしまったことでインサイダー取引が行われる“誘発型”違反も目立つためだ。いずれも、より高いモラルを求められる立場の人が違反にかかわっているといえる。
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では、社員によるインサイダー取引を未然に防止するために、企業はどのような対策を講じればいいのだろうか？
７月中旬、大阪市内で大阪弁護士会と大阪証券取引所、日本公認会計士協会近畿会が共催したインサイダー取引に関するセミナーが開かれ、上場会社の担当者を中心に２００人以上が参加した。
講師は元大証自主規制本部上場グループ調査役の原吉宏弁護士。原氏は最近の事案の傾向と、未然防止体制が問題になった過去のインサイダー取引を振り返りながら、防止体制の構築と運用について説いた。
証券取引等監視委員会事務局がまとめた事例集によると、平成１７〜２２年に課徴金が科された事案を重要事実ごとに分類すると、最多はＴＯＢの３９件。業務提携・解消２０件▽新株発行１９件▽決算情報１８件▽民事再生・会社更生１１件−と続く。
ＴＯＢ情報によるインサイダー取引は１８年から２０年にかけて高水準で、民事再生・会社更生はリーマン・ショックが起こった２０年に集中している。原氏は、未然防止体制の枠組みについて「社内の情報管理と社員による株売買の管理に尽きる」と力説した。
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野村証券の事件では、採用後間もない社員を情報の中枢部門へ配属した点が金融庁による行政処分の主因になった。ネット証券大手のカブドットコム証券の事件では、夕方にリリースする予定だった自社株に対するＴＯＢの情報を、社長がその日の午前中に社員へ一斉にメール送信したのが原因の１つとなった。
一般的に予見できるインサイダー取引を防ぐ手だてとして、原氏は過去の事例集や判例をひもとき、「同業他社はどうしているかを調べるのも有効」と話す。
東京証券取引所は全国の各取引所と合同で、上場会社を対象とする「全国上場会社内部者取引管理アンケート」を行っている。２１年２月に実施した２回目の調査結果によると、重要事実の管理を始める時期について「決定したとき」と回答したのは３３・４％と最多。そして「重要事実となる可能性が高いと認識したとき」（２６・９％）、「重要事実となるかもしれない事案について検討、計画を始めたとき」（２５・３％）と続く。
原氏は「決定したとき」では遅すぎるとみており、最高裁判例からも２、３番目の時点が適当だとする。
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株売買の管理体制はどうか−。前出の第２回全国上場会社内部者取引管理アンケートでは、役員や社員に対し許可型としている企業はおよそ７〜６割。事前届け出型は約２割で、事後届け出と禁止としている企業は数％にとどまった。許可型は実効性のある規制が期待できるが、「会社が判断のリスクを負う上、保守的な運用になりがちなデメリットがある」（原氏）。
これに対し、事前届け出型は許可型よりも判断基準が不明確になるものの、社員の権利を制約する側面が薄い利点がある。自社株と他社株、重要な情報を扱う部署と扱わない部署で規制方法を変えるなど、柔軟な運用が求められるといえそうだ。
社員に対する教育、研修も重要になる。インサイダーは必ず発覚し、発覚した場合の不利益は甚大だ。うっかり重要事実を漏らしてしまうと、家族や知人をも不幸にしてしまう。
原氏は、セミナー参加者に「ハード面で情報アクセス制限などはできる。本当に情報を必要とする社員に限定し、その人から漏れないようにするコンセプトを再確認してほしい」と呼びかけた。
しかし、最後のとりではやはり個人のモラルであるのも事実。当事者意識を高め、誘惑に負けそうになったら愛する家族の顔を心に思い浮かべるのが最良の防止策かもしれない。（南昇平）
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タクシードライバーは見ていてもとても大変な仕事
8月6日大体外出して疲れた時に、家に帰る手段として使うのはいつもタクシーです。たまに外出して帰宅する為にタクシー乗り場に行くと前の列に酔っぱらったサラリーマンの方がタクシードライバーに激怒している時があります。タクシードライバーはお客様を目的の場所に車に乗せて時間を出来る限りかけずに目的地に到着させるという仕事だけなのに、クレームを受けている所を見ると本当にタクシードライバーのかたは大変な仕事だなと感じさせられます。しかし運転が好きな人であったら車の仕事は楽なのかもしれません。
株式会社日立ソリューションズは5月24日、営業支援システムと地図情報システムを組み合わせた金融機関向けソリューションとして、地理情報システム「GeoMation」を用いたシステム「金融機関向け地図情報システム」を8月1日より販売開始すると発表した。価格は個別見積もりとなる。企業内ネットワーク上に専用サーバーを設置するソリューションとなるが、今後クラウド対応やモバイル対応も予定している。
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■クロス分析を“見える化”し、営業戦略を支援
「金融機関向け地図情報システム」は日立ソリューションズのエンタープライズ型地理情報システム「GeoMation」を基盤に、顧客位置情報表示機能と統計分析機能から構成される。「GeoMation」は、地図の拡大・縮小、回転、スクロール、レイヤ表示制御などをサポート。地図上に顧客位置情報表示や統計分析機能を重ね合わせて、エリアごとの情報を“見える化”する。利用形態としては、本部や営業店からWebブラウザー経由でシステムへアクセスし、利用する形になる。
顧客情報、外部企業情報、エリア別統計情報を地図上にダイナミックにリンクし、営業活動に関わる情報を視覚的・統計的に把握できるよう、さまざまな形で表示することが可能。具体的には、丁目ごとの地域の人口推移統計データを取り込み、顧客データと合わせてエリアごとのシェアを色分けで表示したり、人口の伸び率を色分けで表示したりすることが可能。さらに、人口の伸び率が高いが自社シェアが低いところなど、クロス分析の結果をビジュアル化して表示させることが可能。このクロス分析をビジュアル化できる点が、最大の特徴となる。
また、通常の住所から緯度経度に変換することが可能になり、企業の位置情報を地図上で示すことが簡単にできるようになった。企業名と住所の表を取り込むことで、金融機関の支店周辺の企業の位置を一覧するような利用が可能となる。
■GISを震災支援に無償提供
日立ソリューションズ 執行役員の村本眞治氏は記者説明会で、「今回の東日本大震災に際しては、震災前のゼンリン住宅地図、浸水推定データ、および被災後の衛星画像の3枚をレイヤーで重ねたGeoPDFファイルを自治体などに無償提供し、り災証明の発行などに利用していただいている。今後も復興支援に対する努力をするとともに、グローバル化に対する努力をしていきたい。国産GISのGeoMationを世界に広めたいと考えている」と述べた。
被災地の自治体などに提供されたGeoPDFファイルは、株式会社ゼンリンの「Zmap-TOWNII」を利用した住宅地図データ、株式会社パスコの「浸水推定データ」、米国DigitalGlobe社の衛星画像を各社の協力を得て利用し、日立ソリューションズのGeoPDF生成ソフト「GeoMation with TERRAGO PUBLISHER」により作成した。
また、株式会社ニコン・トリンブルの協力を得て、GeoPDFファイルへの書き込みソフトを搭載した同社のモバイル端末「GPS pathfinder SB（ジーピーエス パスファインダーエスビー）」を同時に提供。これにより、現場において現地の情報や写真をGeoPDFファイル上へ入力が可能となる。日立ではあわせて50インチディスプレイも対策本部に提供し、情報共有や復興支援活動の立案に活用するなどの支援も行っている。
■GIS事業〜GeoPDFとの連携強化、グローバル化を急ぐ
社会・公共システム事業本部 社会販売企画推進部長 秋田孝洋氏は、GIS業界の流れや今後の動向などについて解説した。
「GISシステムでは、地上の建造物だけでなく、水道、電気、通信回線などの地下埋設管路や設備も含め、何枚もの図面をレイヤーとして重ね合わせるようにして情報を保持できる。このため、自治体では以前から災害情報などが注目を浴びている。導入目的としては有事の際の活用ということになるが、税金で導入することになるため、有事の際だけではなく平時にも有効活用できるシステムが求められている」と自治体などのニーズを説明。
GIS業界の成長率は、調査会社のデータによれば2009年はマイナス4.0％とマイナス成長となったが、2011〜2012年にかけては、前年比6〜7％程度の安定した伸長が予測されているという。業界動向としては、データ標準化の動きも活発化する一方で、顧客ニーズの面ではスマートフォンやAR対応などが求められていると述べた。ここ数年利用分野も拡大しており、今回の金融機関向けソリューションもそのひとつだという。業界別では、製造・金融・流通分野向けに安定した成長が見込まれるとした。
自社開発のGIS「GeoMation」については、様々な接続形態やビューワー、OS、データベースをサポートしており、オープンシステムが構築可能。また多様なデータ取り込みに対応するため、顧客のさまざまなニーズに合わせての提供が可能だと述べた。また、基本的にはオンプレミス型の専用サーバーによる提供となるが、SaaS型のGeoMation Netserviceも提供する。今後はGeoPDFとの連携を強化し、GeoMation Farmの海外展開などグローバル化を進めるという。
【クラウド Watch,工藤 ひろえ】 -
不動産投資の家賃保証について
8月3日最近では、色々な形で投資をして、利益を生み出している人がおります。その中に、不動産投資というものがございます。この不動産投資で、大きな力を発揮してきますのが、家賃保証と呼ばれるものです。不動産投資する人が、家賃保証を結ぶことによって、空室リスクについては、業者が負担するというものとなります。ただ、契約上、リスクもありますので、家賃保証を行うにあたり、リサーチが必要でしょう。
黒岩祐治知事は10日の会見で、浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止に至った菅首相の要請について、「大英断だと評価したい」との認識を示した。
知事は浜岡原発について、「危険地帯の真ん中にあること自体、信じられない。境を接している神奈川としてはそのまま動かすことに非常に疑念を持っていた」と指摘。菅首相の要請を「パフォーマンスという人もいると思うが、はっきりと停止するんだと明言されたことは、大英断だと評価したい」と位置付けた。
一方、既存の原発に対しては、「原発に頼っている日本のエネルギー政策の中、全てを止めるのは非現実的な選択」。原発の新設も、「想定外を想定しながらの安全対策がしっかり行われているのか、皆で見える形、理解が得られる形で示すことが大事だ」と述べ、否定しなかった。ただ、老朽化している原発の運転継続は、再検討が必要との見解を示した。
浜岡原発の全面停止をめぐり静岡県の川勝平太知事と前日電話し、「正しい判断でほっとした。よかった」との認識で一致したという。近く川勝知事と会い、黒岩知事が重点政策に掲げる太陽光発電の普及について話し合う予定という。
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新知事初登庁
１０日午後２時半ごろ、遊佐町白井新田で、近くの無職、金野善蔵さん（８２）がクマに襲われた。金野さんは額や腹部を引っかかれるなどして大けがを負った。県警地域課によると、県内でクマによる負傷者が出たのは今年初めて。
酒田署によると、金野さんは自宅近くの野原でワラビ摘みの最中だった。体長約１メートルのツキノワグマとみられ、金野さんは暴れるクマを避け、民家に逃げ込んだという。
県警地域課によると、今年のクマの目撃情報や足跡の情報は１２件あり、昨年の同時期に比べ３件多い。今月は１０日現在で既に６件で、同課は「冬眠から覚めて活動が盛んになる時期なので、十分に注意してほしい」としている。【安藤龍朗】
５月１１日朝刊
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県庄内総合支庁道路計画課は１０日、山形・秋田両県境の鳥海山ろくにある山岳観光道路「鳥海ブルーライン」の山形県側の除雪作業が完了し、１１日午前８時から全線開通すると発表した。ただし凍結や降雪の可能性を考慮し２６日までは午後５時から午前８時まで通行止めにする。【佐藤伸】
５月１１日朝刊
欧州連合（ＥＵ、２７カ国）への関心を高めてもらおうと、オーストリアのユッタ・シュテファン・バストル駐日大使が１０日、山形市の県立山形南高（布川元校長）を訪れ、ＥＵや母国オーストリアについて講演した。生徒と教職員約９００人は熱心に耳を傾けた。
バストル大使は、大型スクリーンを使いながら「第二次世界大戦後、平和実現のため、各国が手を結ぶ必要があった」「加盟国で幸せを分かち合うことが目的だ」などＥＵの歴史や意義を説明。オーストリアについても、モーツアルトやウィーンのオペラに触れながら「文化立国として世界に親しまれている」と語った。
講演は、５月９日のヨーロッパ・デー（ＥＵ創設記念日）にちなみ、ＥＵの駐日大使ら外交官が全国で講演する事業の一環。山形南高３年の早坂柾紀（まさのり）さん（１７）は「オーストリアは山形と同じくスキーも盛んだと知り、とても親しみがわいた」と話していた。【鈴木健太】
５月１１日朝刊
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おいしいタケノコ食べに来て−−。湯田川温泉観光協会などは１０日、東日本大震災の復興チャリティーイベント「湯田川温泉孟宗（もうそう）まつりｉｎ霞城セントラル」を山形市で開き、名物の孟宗汁５００杯を来場者に振る舞った。
湯田川温泉観光協会によると、震災以降、キャンセルが計約２３００人あった。タケノコが旬の５月は例年宿泊者が多い時期で、復興支援とＰＲも兼ねて企画した。１杯２００円以上を募った義援金計１２万５７２９円は全額寄付する。
タケノコに厚揚げ、酒かすなどが入った大鍋の前に来場者たちが列を作り、中には鍋を持参する人も。同協会の大滝研一郎さん（４２）は「私たち自身も苦境にあるが、皆さんにぜひ湯田川のタケノコで元気をつけてほしかった」と話していた。【安藤龍朗】
５月１１日朝刊
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マナー改善をしようとするタクシードライバーも存在する
7月31日タクシーに乗って、降車したい場所まで近付くとタクシードライバーに次の交差点付近でおろしてください、などと声をかけると思います。以前は、交差点の中であろうが、民家の前であろうがお構いなしに停車しお客様を乗車させたり、降車させていたものですが、最近は、タクシードライバーのマナーが改善され、交差点内では停車できないので、もう少し先まで進みますとか、手前で停車しますなど返答してくれるドライバーが増えた気がします。
日本文化を学んだり、同世代の日本人と交流したりする目的で和歌山県田辺市や周辺の町の中学校、高校を今春訪れる予定だった海外の生徒が、相次いで訪問を中止か延期していたことが分かった。東日本大震災や福島第1原発の事故が影響しているとみられる。
上富田町教委は、上富田中学校が生徒を受け入れるなど交流を続けているオーストラリアの学校から「今年は行けない」とメールで連絡を受けたことを、5月31日の町議会総務教育常任委員会で報告した。
町教委によると、当初は「11月に変更できないか」と打診があったが、その後中止を伝えてきた。はっきりとした理由は挙げていなかったが、メールにはお見舞いの気持ちのほか「日本の状態はよく分かっている」「生徒の親が心配している」などとあった。「来年には交流を再開したい」ともつづっていた。上富田中学校の生徒がオーストラリアに行く研修は、8月に予定している。
田辺高校では、民間団体を通じてタイの生徒2人が4月に来る予定だったが、キャンセルに。上富田同様、最初は延期を申し入れてきたが、その後中止が決まった。10月には韓国から生徒50人が来る予定だが、いまのところ変更はないという。
毎年海外から1、2人を受け入れているという南部高校では、カンボジアから生徒1人が4月に来る予定だったが、2学期が始まる8月末に延期になった。神島高校でも、オーストラリアから生徒1人を4月に受け入れる予定だったが、「考えさせてほしい」という連絡の後、8月末に来ることが決まった。
■台湾からメール 「義援金送りたい」
一方、田辺工業高校では生徒の受け入れはないものの、姉妹校になっている台湾の学校から「学校で集めた義援金を送りたい」という内容のメールを受け取った。
堀潔校長は「台湾の方々には人情味がある。いつも大事にしてもらっていると感じる」と話した。
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観光にも震災の影響 宿泊施設のキャンセル相次ぐ 和歌山県紀南地方
温泉の恵みに感謝する献湯祭が1日、和歌山県白浜町の温泉神社（山神社）であった。町内九つの源泉からこの日くみ取った一番湯を、関係者が神社に奉納した。
観光関係者らが白良浜海水浴場近くの有間皇子の記念碑の前で神事を営んだ後、2キロほど離れた神社へ移動。烏帽子（えぼし）に白装束姿の宿泊施設の従業員らが、一番湯を入れた大きなたるから朱塗りの小さいたるに移し替え、奉納した。片田和雄白浜観光協会副会長や地元の議員らは玉串をささげた。
神事の後には、餅まきもあった。神社境内には約200人が集まった。
献湯祭は1987年から続く行事。関係者が記念碑から神社までたるを担いで練る行列も名物の一つだが、この日は雨のため中止になった。
献湯祭に合わせ町は1日、町営の公衆浴場を無料開放した。
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農林業に大きな被害を及ぼしているニホンジカの生息数を調整するため、和歌山県が4月1日〜5月20日（4月29日〜5月8日を除く）に実施した初めての管理捕獲の実績が5月31日にまとまった。県内全体の捕獲数は1462匹で、目標の1500匹をほぼ達成した。
県のまとめによると、各振興局管内の捕獲数は海草8匹、伊都30匹、有田248匹、日高246匹、西牟婁495匹、東牟婁435匹。銃による捕獲は計1290匹で、わなによる捕獲は計172匹だった。
県は管理捕獲に当たり、各市町村の捕獲目標を生息密度に応じて設定。市町村によって目標数値を上回ったところや下回ったところもあったが、県全体ではほぼ目標匹数に達した。
最も捕獲数が多い西牟婁振興局管内の内訳は田辺市308匹、白浜町91匹、上富田町43匹、すさみ町53匹。西牟婁振興局農業振興課は「例年4月、5月には獣害の報告が多いが、今年は少なかったと聞いており、捕獲したことや捕獲のために人が山に入ったことで効果があったのではないか」と話している。
田辺市内での捕獲を地域別にみると、本宮町が最も多い129匹で、次いで龍神村101匹、中辺路町31匹、大塔地域29匹、旧田辺市18匹だった。猟友会員延べ387人が出た。市内ではシカによって梅の木の枝や葉が食べられたり、スギやヒノキなど植林の樹皮がはがされたり、苗木が食べられたりする被害があるという。
市は今回の管理捕獲の結果について「本宮町や龍神村で捕獲数が多いのは、それだけシカの生息密度が濃いということだろう。一定の効果はあると思う」と話している。
県内のニホンジカの生息数は2009年度の調査で約3万1千匹と推定されている。同年度の農林業被害額は6900万円。
県は管理捕獲を11、12、13年度の3年間実施する計画で、有害捕獲と狩猟を合わせて年間9千匹の捕獲を目標にしている。14年度にも4千匹を捕獲し、同年度末には、被害が少なかった1994〜95年度の8700匹まで減らしたいと計画している。
県は管理捕獲以外にも、1日の捕獲可能匹数を解除したり、狩猟期間を延長したりするなどの対策を講じている。
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